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ＬＩＮＥの次は「ＬＩＮＫ（リンク）」――。

日本国内では主流となった無料通話アプリのＬＩＮＥは、独自の仮想通貨「ＬＩＮＫ」の取り扱いを、グループ会社が運営する仮想通貨交換業者「ＢＩＴＢＯＸ」で始める。

日米をのぞく海外で取引ができる、国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中とのこと。

ＬＩＮＥは仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを「スマホ」の次の成長分野に据える。

日本国内の他のＩＴ大手も積極的にこの分野に進出している。

ヤフーは、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。

楽天は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を２．６億円で買収すると発表した。さらに、１月に５８０億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したのも、みなし業者のコインチェックだった。

楽天の買収で、IT大手３社全てが、傘下に仮想通貨交換業者を収めることとなった。

仮想通貨の交換業に新たに参入する意向の企業が多い中、これらIT大手の戦略は、新たに事業を始めるよりも既存の仮想通貨交換業者と組むことが、事業の早期立ち上げのための「近道」と判断したものと思われる。

これらIT大手の、金融・決済サービスとの連携は、現在は投機的な取引が多い仮想通貨業界で、より決済機能の役割が広がる可能性を示唆すものであり、今後、各社、先行投資を進めて行くものと思われる。