Crypto currency media

主流メディアでは報道されないが、暗号通貨革命は確実に進展している。

暗号通貨に言及した最近の報道（数ヶ月前に比べて数が少なくなっているが）は、暗号通貨の価格の下落に集中している。 また、１月以来、ビットコイン価格は約66％下落しており、ビットコインと暗号通貨市場が低迷していることは明らかである。しかし、あなたが聞かされていないことがある。それは、投資家、開発者、及び、起業家達は、人知れず金融における構造改革に向けてその基盤構築に勤しんでいるということだ。ビットコインのチャートを見て、「ビットコイン価格の崩壊」について語ることは、極めて軽率な言動である。 舞台裏で進んでいるインフラ整備の状況と投資動向について、主流メディアがその報道を怠っていることに気づいていないからである。

１．暗号通貨を使用している人々の数は、ますます増加している

仮想通貨市場の低迷にもかかわらず、暗号通貨の所有者は増加している。

先月、世界最大の暗号通貨取引所であるCoinbaseの最高経営責任者（CEO）は、同社は2018年に入って、1日あたり約50,000人のユーザー数を新たに獲得していると語った。 これは2017年の秋より250％増加した数値である。もう1つの有力な取引所であるBinanceのユーザー数は、それより速く増加しており、2018年の最初の6ヶ月間で同社のユーザーベースの4倍となる900万人に達した。

さらに、オランダ系の大手金融機関であるING（Internationl Nederland Group）のアンケート調査によると、世界15カ国の大人の約9％が暗号通貨を所有または所有したことがあるとしており、回答者の25％が「将来暗号通貨を所有するだろう」と回答している。

    　　　　　ビットコイン・ウォレット数の推移

 

ビットコイン・ウォレットの数も増加している。 Blockchain.infoは、2011年以来作成されたビットコインウォレットの数を示すグラフを公開している。2016年の初頭までに、ビットコインユーザーは、プラットフォーム上に５４０万のウォレット（ビットコインの保存、送信、または受信に使用）を作成していた。 2017年末には、その数は１０８０万に達し、今日では約２８５０万のビットコイン・ウォレットが存在する。

1962年、米国の社会学者、エヴェレット・ロジャース教授は、テクノロジーの普及に関する5つの段階を記述した「革新の拡散」という本を出版した。 最初に来るのはイノベーター（Innovators：革新者）、 その次がアーリーマジョリティ（Early Majority：前期追随層）、それに続くのはレイトマジョリティ（Late Majority：後期追随層）とラガード（Laggards：遅滞層）である。そして、イノベーターとアーリーアダプターを合わせた人口16％であり、新しいテクノロジーを採用した割合がその16％を越えるかどうかが、その後の市場の拡大につながるかどうかの分岐点となるとする「普及率１６％の理論」を提唱した。それに沿ってみると、暗号通貨市場は、9％の採用率まで来ている。さらに、その普及率は、倍々ゲームで増えているのだ。

２．暗号通貨への設備投資は加速している

ヘッジファンドマネージャーとベンチャーキャピタルは、暗号通貨分野の新興企業に資金を直接投入している。 これは、それら振興企業が、暗号通貨を主要な金融インフラへと押し上げる仕事をするために必要な、新しいサービス、技術、ハードウェアを構築するために用いる資金となる。

暗号通貨のニュースサイトCoindeskによると、暗号通貨技術への投資割合の増加は加速している。 ベンチャーキャピタリストは、2017年に25億米ドルを投資した。そして、2018年には既に45億米ドル以上を投資していおり、現在、ベンチャーキャピタルの資金調達が1カ月あたり1億米ドル未満から1カ月あたり2億米ドル以上に増加している。

   　　　　　　　　　　　ヘッジファンド運用資産の推移

 

また、Crypto Fund Researchによると、暗号通貨ヘッジファンドの数は、2018年には前年比50％増加した500以上になると予想されている。ヘッジファンドにおける、暗号通貨投資アカウントが有する資産は、全体の資産の僅か0.1％未満であるのに、そのような資産クラスの成長率に関する数値は、驚くべきものである。

大企業もまた、暗号通貨に独自の投資を行っている。 たとえば、IBMは、ステラ（XLM）と提携して、いわゆる「stablecoin」（ドル価格に縛られた暗号通貨）を立ち上げ、南太平洋での支払いを容易にしている。 また、送金会社MoneyGramは、転送コストを削減するために暗号通貨リップル（XRP）と提携している。さらに、マイクロソフトは、2016年3月以降、大企業の顧客に暗号通貨ベースのサービスを提供している。

ニューヨーク証券取引所（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）の親会社でさえも、独自のビットコイン取引サービスを開始している。 「Bakkt」と呼ばれるこの新興企業は、なんと、コーヒーチェーン大手のスターバックス、及び、巨大技術企業マイクロソフトと提携して暗号通貨取引所を作り、最終的に、暗号通貨による支払いを行う決済ネットワークを実現しようとしている。

若い暗号通貨関連企業が、株式市場での株式公開（IPO）と同様な、資金を調達する方法であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）も加速している。 2017年中には873件のICOがあったが、2018年には、これまで既に1,080件のICOが行われ、69億米ドルが調達された。それは2017年にICOが調達した額よりも10億ドル近く上回っている。

３．政府規制は、「害のない」アプローチに終始している

中国は2017年に暗号通貨取引を禁止した。多くの人々は他の国々がそれに追随すると予測した。 しかし、必ずしも、そうはならなかった。欧州連合（EU）では規制に対する姿勢を明確にしていないが、ほとんどの先進国では、明らかな詐欺行為や悪質な不法行為を排除する目的を超えたような規制は行っておらず、「害を及ぼすことはありません」というアプローチをとっている。

それには二つの大きな理由が考えられる。 第一に、不可能ではないにしても、暗号通貨取引を止めさせることは極めて難しい。 それを最初に明らかにしたのは中国の現況である：暗号通貨取引を禁止した後も、ビットコインの相対取引は行われている。そこで、規制当局は、金融機関が暗号通貨を保管したり取引したりすることを禁じた。しかし、個々のトレーダーは、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用し始めた。これは、オフショアの暗号通貨取引所にアクセスすることを目的としたWebトラフィックが別の国から来ているかのように見えるようにするネットワークである。

第二に、業界を過度に規制することは、その国にとって非常に危険であるということだ。 たとえば、米国がEUより厳しい暗号通貨規制を実施している場合、技術革新の可能性を潰してしまう可能性がある。 それによって、起業家が国外に移転すれば、その国は新たな産業の興隆によって発生する新たな税収の流れの中に身を置くことが出来なくなる。 中国もこれに気付いている。 暗号通貨のマイナー達は、高価なコンピュータをオフショアに移動した。

これと対照的なのは、北欧のエストニアである。同国は、プロ暗号通貨政策により経済的な活況を見せている。 エストニアは、近年、暗号通貨に対する寛容な政策と税制を実施して、暗号通貨に対する親和性の高い事業環境を生みだし、暗号通貨の新興企業、マイナー、ICOなどの関心を集めてきた。

要するに、暗号通貨化産業に参入する資本と才能の数は驚異的であって、 政府はこれらの投資を取り逃がしたくないのだ。

ヘッドラインの文言を越えて現況を見るべきだ

だから、もう、暗号通貨のバブルが破裂したという論に耳を貸さないでいただきたい。

私たちはいくつかの変革技術の誕生を目撃している。 これは私たちの生涯に一度しかない最大の強気相場である。 そして、その相場の頂上には、まだ辿りついていないと考えるべきだ。