LINEの次は「LINK(リンク)」
LINEの次は「LINK(リンク)」――。
日本国内では主流となった無料通話アプリのLINEは、独自の仮想通貨「LINK」の取り扱いを、グループ会社が運営する仮想通貨交換業者「BITBOX」で始める。
日米をのぞく海外で取引ができる、国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中とのこと。
LINEは仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを「スマホ」の次の成長分野に据える。
日本国内の他のIT大手も積極的にこの分野に進出している。
ヤフーは、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。
楽天は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を2.6億円で買収すると発表した。さらに、1月に580億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したのも、みなし業者のコインチェックだった。
楽天の買収で、IT大手3社全てが、傘下に仮想通貨交換業者を収めることとなった。
仮想通貨の交換業に新たに参入する意向の企業が多い中、これらIT大手の戦略は、新たに事業を始めるよりも既存の仮想通貨交換業者と組むことが、事業の早期立ち上げのための「近道」と判断したものと思われる。
これらIT大手の、金融・決済サービスとの連携は、現在は投機的な取引が多い仮想通貨業界で、より決済機能の役割が広がる可能性を示唆すものであり、今後、各社、先行投資を進めて行くものと思われる。