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金融庁は、１０月２４日に、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定することを、ロイターが伝えた。

事実、金融庁のホームページでは、「金融庁では、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第87条に基づき、下記の団体を認定資金決済事業者協会として認定しました。」と公表している。

ロイターの報によれば、金融庁は、「協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。」としている。

同協会では、これまで、会員に対し、銀行預金・国債などの安全資産の保有を義務付けたり、証拠金倍率の上限を設定する等、の規制を検討してきた。

そして、協会の自主規制が先行的に業界を規律し、利用者保護につながる動きを見せてきた。認定自主規制団体になると、会員に対する検査や処分が可能になり、利用者保護がさらに強化されるものと期待される。

我が国の仮想通貨業界は、相次ぐ取引所のハッキングや業務改善命令のために、その事業が遂行が停滞してきた。自主規制団体の認定が、業界復活の契機となることを期待したい。